事業再生・倒産

• 会社の事業再生・倒産処理・廃業支援等

 当事務所は、様々な業種の企業について、事業再生及び倒産処理に関わるご相談を承っております。
 具体的には、各種第三者機関（事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等）を利用した私的整理による事業再生案件のほか、民事再生、会社更生、特定調停等の法的手続を利用した事業再生案件について、企業側（債務者側）代理人として数多くの実績を有しております。
 また、事業再生案件のみならず、破産、特別清算、通常清算といった清算型の法的倒産手続や廃業支援についても、企業側（債務者側）代理人として数多くの実績を有しております。
 さらに、それらの経験と破産管財人業務や民事再生の監督委員の業務等に基づく経験を活かし、貸付先・取引先の経営が困難に陥った場合の金融機関や債権者に向けたアドバイス業務、法的倒産手続の債権者申立ての代理業務、倒産手続におけるスポンサーに対するアドバイス業務等も行っております。

コーポレート

• コンプライアンス・リスク管理

• 株主総会・取締役会運営、社内規程作成指導

• 企業内各種委員としての企業活動支援、企業内法務部門への出向等による企業法務支援

• 内部通報窓口

• 社外役員

 当事務所は、上場・非上場の多くの顧客企業との間で顧問契約を締結しており、定款その他社内規程の整備、各種契約（取引基本契約、業務委託契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約等）に関する助言、官公庁への各種届出等、新規事業の立ち上げに伴う法令対応の検討など、企業の日常的な事業活動に伴う様々な法律問題、紛争等のご相談に対応しております。当事務所では、法令遵守の観点に加えて、依頼企業の具体的なニーズに応じた戦略的なアドバイス、ご提案ができるよう、心掛けております。
 また、株主総会や取締役会の運営指導、コーポレートガバナンスに関する助言のみならず、企業内に設置される各種委員会・プロジェクトチームのメンバーとしてもその活動をサポートしております。当事務所では、業界・関連法令等に関する最新の動向・情報を分析・検討し、依頼企業のコンプライアンスを重視したリーガルサービスをご提供するよう心掛けております。

M&A

• 会社の事業売却・引受・統合、事業承継等

 企業の成長及び経営資源の選択と集中のために、M&Aは有力な選択肢の一つです。当事務所は、企業間の合併、買収あるいは組織再編において、幅広い業種における多数の実績を有しています。企業買収・統合やスピンアウトの手法には、株式譲渡、事業譲渡、合併・会社分割、株式交換・株式移転等の組織再編行為を利用する方法など、さまざまな手法があります。当事務所は、法務デュー・ディリジェンスによる対象企業の調査・分析、最善のスキームを策定するための支援、契約交渉及び契約書等のドキュメンテーションの支援、独占禁止法・労働基準法等関連法規に関するアドバイス等、依頼者の皆様の多様なニーズに応じて、最良のサポートをご提供できるよう心掛けております。

労働法

• 労働訴訟・労働法務等

 当事務所の所属弁護士は、所属弁護士会における委員会、研究会等において研鑽を積んでおり、最新の状況を踏まえた専門的なアドバイスを提供しております。
 就業規則等の社内規程整備、解雇、残業代請求、各種ハラスメント、スタッフの心身の不調、懲戒処分、退職金、過労死・後遺障害、フリーランスとの業務委託契約等雇用契約によらないスタッフに関連する諸問題等の問題についてご相談を承ります。裁判所の手続（労働審判、民事保全、訴訟、調停等）、行政の手続（労働局、都道府県労働委員会）はもちろん、法的手続前のご相談にも対応しております。
 当事務所は、主として使用者側のご相談に応じておりますが、労働者側のご相談についても取扱いを行っております。労働者側・使用者側の立場を固定しないことにより、依頼者がいずれの立場であっても、ケースごとによりよい解決のサポートができると考えております。

IT・知的財産権

• 紛争処理・知的財産取引・IT法に関する助言等

 近年、知的財産の重要性が高まっていることは周知のとおりであり、当事務所では、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争等（営業秘密やブランドの保護、形態模倣対策等）の知的財産に関する紛争処理についてはもちろんのこと、これらに関する取引だけでなく、スポーツ、エンターテインメント及びインターネット（OTTサービス等）に関する契約書作成及びレビューのほか、名誉毀損やプライバシー権侵害となるインターネット記事の削除等のリーガルサービスを提供しております。

競争法

• 独占禁止法・下請法・景品表示法等に関する助言、公正取引委員会対応等

 競争法（独占禁止法、下請法、景表法等）は、役職員が明確な認識を持たないままに、法令に抵触する行為をなしたり、必要な手続を看過してしまったりすることが多く見られる法分野です。また、競争法に抵触してしまった場合には、課徴金納付命令等を受けたり、公表や報道をされたりすることによって、企業は極めて大きな損害を被ることとなってしまいます。
 そのため、当事務所は、依頼者の皆様のビジネスに競争法上の問題が発生する可能性を検証し、対話を通じて取り組むべき課題を一つ一つクリアにし、競争法に関する気付きを高めていただくことを重視しております。
 当事務所では、カルテル・談合に関し、公正取引委員会への適切な対応を行う（リニエンシーを用いた課徴金の減免や事後のコンプライアンス体制の構築等）などの大規模案件のみならず、M&A実行時に求められる企業結合規制に対応した届出実務のほか、特にパワーバランスに偏りが見られる取引先・得意先との間の競争法を前提とする契約条件の公正化による紛争の予防に関するアドバイスまで、幅広い案件を取り扱っております。

ファイナンス

• ドキュメンテーション、契約交渉等

 当事務所は、一般的なコーポレートローン及びシンジケートローン等のほか、伝統的に事業再生分野に注力してきたことから、ABL（アセット・ベースド・レンディング）、DIPファイナンスなどに関しても多数の経験を有しております。また、買収ファイナンスに関しても、金融機関、ファンド、対象会社等の様々な立場で代理した経験があり、シニアローン、メザニンローン、優先出資等に関するドキュメンテーション、契約交渉の代理といったサービスを提供しております。

国際法務

• 日本企業の海外展開支援、外資企業のインバウンド案件

 当事務所では、所属弁護士の国際会議や日弁連での活動、国際アライアンスへの加盟等を通じて、定評のある海外の大小の法律事務所や税務・会計事務所と緊密な関係を築いており、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、カンボジア、インド等のアジア地域、ヨーロッパ全域、米国の各州やカナダ等、日本企業の進出が進む国・地域の法律問題に関し、コストを抑えつつワンストップで質の高い法律サービスを提供しております。また、国際法務を担当する各弁護士自身も、M&A、コーポレート、独禁法、金融・証券、知的財産、労働法、訴訟その他の紛争解決等、国際分野における各々の専門領域を有しているほか、必要に応じ、各分野の経験を積んだ所内の国内法務の弁護士とも連携することで、中規模法律事務所でありながら、専門性の高い国際案件に対応しております。
 外資企業によるインバウンド案件においても、国際分野の豊富な経験と高い語学力を有する弁護士やスタッフがチームを組み、専門分野に応じて業務にあたっており、敵対的な交渉事案や海外親会社との協議のサポート等、外国語による難度の高いコミュニケーションにも対応しております。

中小企業・同族企業からのご相談

• 紛争処理、事業承継等

 中小企業・同族企業においては、大企業とは異なる視点でのアドバイスが必要になるケースがあります。当事務所では、大企業、上場企業ばかりではなく、様々な業種の中小企業からのご相談を受けております。
 中小企業・同族企業では、創業一族や経営者個人の財産や家族関係が、会社の経営と密接な関係を有することが多いことから、経営者の皆様の公私にわたる課題に向き合い、中には長期的に問題解決を図っていくケースもあります。また、特に同族企業においては、経営権を円滑に次代に引き継ぐことが重要な経営課題であり、会社に関する法令ばかりではなく、親族・相続法に関する諸制度もふまえた上で、遺言書、信託、財団法人等を利用した事業承継スキームの検討を行うケースもあります。その際、税務の検討は避けて通れませんので、提携の税理士と連携の上で、課題解決にあたります。
 なお、当事務所は、「経営革新等支援機関（関東財務局長・財務支局長及び関東経済産業局長認定）」に登録しています。

個人の皆様からのご相談

• 家事事件・民事紛争等

 当事務所では、企業のみならず、個人の方からのご相談も大切に考えており、多数取り扱っております。
 個人の方からのご依頼は、相続、離婚、不動産に関するご相談に関するものが多いですが、内縁解消、婚姻外の男女問題、離婚後の養育費の増減額請求、金銭消費貸借、交通事故や刑事事件等、幅広いご相談に対応しており、いずれも民事・家事事件の実務経験が豊富な弁護士が担当しております。
 また、個人の債務整理についても多くの実績があり、任意整理、特定調停、民事再生（個人再生）、自己破産等のほか、企業の債務整理により顕在化した連帯保証債務の整理に関する経営者ガイドラインの利用など、その方の資産や負債、仕事や収入の状況等を勘案し、その後の生活再建のために最適な手法をご提案することを心掛けております。

高齢化社会に向けて

• 任意後見、成年後見、遺言書作成等

 当事務所では、少子高齢化社会において法律事務所が果たすべき役割は大きいものと考えております。家族の在り方が多様化した社会においては、ご家族・ご親族との関係も様々であることを念頭に置き、民事信託の活用等による円滑な事業・資産承継のご提案、資産管理、身上監護その他高齢者支援に関するアドバイス、任意後見契約、成年後見等申立て、遺言書の作成、遺言執行者としての業務又は遺言執行のサポート等を、必要に応じて税理士や司法書士等の他士業と連携し、ワンストップのサービスとして提供しております。

教育・社会貢献活動等

• 各種公的機関の委員

• 一般法人等における理事・監事等の職務

• 司法修習生・法科大学院エクスターンシップ指導、中高生に対する司法教育

• 商工会議所での講演・法律相談

• 企業における社内研修、病院・看護協会・大学・看護学校等での講義・講演

• 公的機関、地方公共団体等での無料法律相談